外出自粛は５月２５日全国での解除が決定された。その後は、どうなるか？　世界中で、出口の判断基準が色々議論されている。ワクチンと効果的な治療法が完成するまでは終息しないと思うが、自粛の段階を工夫して、収束してくれれば良いのだが。今回は、地方自治体について考えてみた。色々調べた結果、またまた長文になった。興味のあるところだけ覗いて下さい。印刷は必ずページ指定にして下さい。

最近は、コロナ感染者数の動向とＰＣＲ検査の仕組みが大きな話題であり、保健所の在り方や検査の集計の仕組みが種々議論されている。そこで、日本の地方自治体の在り方と自治体でのＩＴ行政について考えてみる。その中で私の考える解決方法として新しいリージョン（地区）制とリージョンＣＩＯについて整理してみたい。

Ａ：　地方自治体の現状と課題

1. 地方自治体の現状と団体数縮小（平成の大合併）の推移：　

   総務省発表の最新状況(２０１９／０３末)で地方公共団体数および職員数は次の通りになる。
   団体数：１７６５（都道府県=４７、市=７９２、町村＝９２６）
   職員数：２７４万人（教育部門＝１０１万、警察部門＝２９万人、消防部門＝１６万人、福祉部門＝３７万人、公営企業会計部門=３５万人、福祉を除く一般業=５５万人）